杵築市議会 2022-09-16 09月16日－04号
水道会計の健全運営を目的に行われる今回の条例改正ですが、塩漬けになっている約１億円の新浄水場の土地問題や、不要不急の水源探査やボーリング費用、さらに、直営よりも委託に出したほうが高くなった浄水場の運転管理委託費を放置したまま水道会計が赤字になるという理由で利用者に負担を求めるのは筋が違います。
水道会計の健全運営を目的に行われる今回の条例改正ですが、塩漬けになっている約１億円の新浄水場の土地問題や、不要不急の水源探査やボーリング費用、さらに、直営よりも委託に出したほうが高くなった浄水場の運転管理委託費を放置したまま水道会計が赤字になるという理由で利用者に負担を求めるのは筋が違います。
減少に転じた要因としては、未知の新型コロナウイルス感染症に対する衛生意識や危機意識の高まり、また、不要不急の外出自粛といった行動の変化により、急病、交通事故及び一般負傷などが減少につながったものと考えられます。 その後、令和３年の救急出動件数は２，１０３件と前年より８９件増加に転じ、本年は８月末時点で１，５６４件と昨年の同時期よりも１５６件増加しています。
やっぱり、安心して使える、安心して検査できるような環境整備はしっかり必要なのかなというふうに思いますし、陰性の場合ですね、濃厚接触の待機期間はオミクロン株が主流である期間に限られますけども、五日間は不要不急の外出は自粛、健康観察をするような形になっていると思います。 二日目、三日目に抗原検査を行ってですね、陰性が出た場合は三日目から解除が可能、出勤可能という形になると思います。
水道会計の悪化が予測される中で、赤字を補填するための水道料金値上げだと思いますが、値上げを求める前に、コスト削減に取り組むことが必要だと思いますし、これまで支出してきた不要不急の事業や、新浄水場の土地についても精算する必要があると考えます。 何より水道料金値上げは、杵築市の町の魅力をそぐ一因にもなりかねません。
飲食店等に対する営業時間の短縮の要請や不要不急の外出の自粛、会食の際の人数制限、そして基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけるなど、感染の封じ込めを図ってきました。比較的に軽症患者が多く、重症者への対応による医療提供体制のひっ迫には至っていないものの、経過観察や濃厚接触者への対応、検査対応等には大きな負担が生じている状況です。感染力がさらに強いとされるオミクロン株の派生株も確認されています。
市としましては、引き続き、常時の換気、不織布マスクの適切な着用とともに、入念な手洗いや三密の回避、不要不急の外出の自粛など、基本的な感染防止対策の徹底をお願いしてまいります。 また、ワクチンにつきましては、昨年十二月から開始をいたしました医療従事者、高齢者施設への入所者等の三回目接種を完了いたしまして、続く高齢者については、前倒しして一月二十六日から接種を開始しております。
このような状況を踏まえ、本市では、市民や事業者の皆さんに改めて換気、マスク、三密の回避など、基本的な感染防止対策を徹底するとともに、感染拡大地域への不要不急の往来を控えるようお願いをいたしました。 また、感染状況を分析いたしますと、本市においては、十代及び十歳未満の子供から感染が拡大し、親世代にも広がるという傾向が見てとれます。
次に、大企業優遇、不要不急の大型公共事業についてです。 ７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費の企業立地推進事業の決算額15億6,000万円のうち、センコー株式会社、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社、トランス・コスモス株式会社など、200億円以上の資本金を持つ大企業への億単位に上る助成金が含まれています。
しかし、大企業優遇や不要不急の大型事業、社会保障費の負担増、住民合意が不十分な事業、広域行政推進、行政改革押しつけの事業などの決算は賛同できません。 まず、大企業優遇、不要不急の大型公共事業についてです。 ７款商工費、大企業優遇となっている企業立地推進事業、８款土木費、幹線道路にアクセスせず、メリットが少ない横尾公共団体区画整理事業費の決算認定に反対します。
そのため、市民の皆様へ入念な手洗いやマスクの着用、小まめな換気、三密の回避とともに、感染が拡大している地域との不要不急の往来は控えていただくようお願いをいたしております。また、児童・生徒本人はもとより家族も含め、体調が悪い場合にはちゅうちょせず、学校を休むよう要請したところであります。
内容につきましては、生活リズムの調整、それからマスクの着用、不要不急の外出の自粛、密の回避など、これまでお願いしてきたものと同様なものに加えて、新しく付け加えたものに、ワクチンの効果が各専門機関で検証されていることから、満１２歳以上の児童生徒への接種とともに、学年に限らず保護者の皆様の接種についても積極的に検討することをお願いしています。
また、保健所が濃厚接触者と特定した場合は、ＰＣＲ検査を行い、十四日間の健康観察と、不要不急の外出自粛要請が行われるとのことであります。 四点目、感染源の傾向は、また、不明表記の理由はについてですが、県によると、七月十二日からの第五波の市内感染者の感染経路は、家族からが約三割、知人からが約一割、職場からが約〇・六割、不明が約四割を占めております。
第５波により感染が急拡大する中で、市民が不要不急の外出を自粛することなどにより、各業種に影響が及んでいます。このため、厳しい経営状況となっている市内の中小企業者等に対し、事業継続を支援するための頑張る中小企業者等緊急応援金について昨日、追加議案として提案したところでございます。 ○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
その中では、不要不出の外出の自粛、感染が拡大している地域との不要不急の往来を極力控えていただくこと、会食時はマスクを着用、それから、職場や学校においては、入念な手洗いと手指消毒、密閉、密集、密着のいずれの回避をするゼロ密、マスク着用の上での十分な距離の確保や短時間での会話、マスク会食・黙食の徹底、こうしたことをお願いしながら、感染拡大防止のお願いをしています。
入念な手洗いと手指消毒、マスクの着用、三密の回避、換気の徹底、また感染が拡大している地域との不要不急の往来は控えるよう、これまで以上に市民の皆さんにお願いをいたしております。 第二はワクチン接種の加速化であります。感染状況から見て、ワクチンは感染防止と重症化予防に極めて高い効果が認められます。
今後も、引き続き不要不急の外出自粛や、感染が拡大している地域への不要不急の往来の自粛、入念な手指消毒など、市民の皆様に感染拡大防止の取組みの周知を図ってまいります。油断ができません。これからも、感染拡大防止に向けた周知活動はしっかりやっていきたいと思っています。
コロナ禍で、不要不急の外出ができなくなったことによる国内外からの観光客の大幅な減少に伴い、観光施設などの観光サービス業やお土産品店などの小売業、飲食サービス業や宿泊業など、観光サービス関連事業者の経営が悪化しております。また、併せまして外食をされる市民の皆様方が少なくなっているために、特に飲食サービス業の売上げが大きく減少しており、従前の客足を取り戻すまで時間を要することが考えられます。
県をまたぐ移動につきましては、地域の感染状況に留意し、特に感染が拡大している地域との不要不急の往来をできるだけ控えていただくとともに、県外からの帰省や出張などの際には、短い時間で無料の検査が受けられる大分市抗原検査センターを御利用いただくなど、感染拡大の防止に御協力いただきたいと考えております。
このような状況から、市民の皆様には、不要不急の外出自粛と感染が拡大している地域との往来は極力控えていただくようお願いをしています。また、家族内の感染や会食によるクラスターも発生をしていることから、会食の際には、短時間、少人数でのマスク会食などの十分な感染防止対策を取っていただくとともに、飲食店には営業時間短縮への協力をお願いしているところであります。
また、これ以上の感染拡大を防ぐため、市職員はもとより、市民や事業者の皆さんへ、これまで以上に手指消毒、マスクの着用、三密の回避とともに、会食や買物などについては短時間で、また、カラオケの利用自粛、不要不急の外出自粛等についてお願いをいたしました。さらに、今月二十五日に予定していた小中学校の始業式を九月一日に延期するとともに、九月一日から三日までは午前授業といたしたところであります。